高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第4回　電子行政に関するタスクフォース　議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai4/gijisidai.html
オープンガバメントの取り組みについて（経済産業省提出資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai4/siryou3_2.pdf

> アイディアボックスで上位にランキングされたアイディアについては、
> 政策の進捗のフォローアップを行い、政策に参加しているという
> 意識をもってもらうことが必要。
> 実現が難しいアイディアについても、国民が納得できる説明を行う
> ことにより、政府への信頼性を向上させることが重要。

経済産業省自身も理解しているのでしょうけど、ね。
お願いしたいです。

新型のAjax版は、Ajaxの悪い所ばかりが目立ちます。
開発者が使いこなせていないように思います。

@00035 議員全ての人が、何に賛成して何に反対したのかDB化して欲しい。
というアイディアが既にあります。

Unicode関係は、
新常用漢字が引き起こす文字コード問題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=341830
が参考になりました。

現在のシステム要件には含まれていないパスワードリマインダ機能が、次期のシステム要件には加えられましたね。

住基カードと公的個人認証は、別のもの。
法律上、公的個人認証の電子証明書は、住基カード以外にも格納できる。
住基カードを利用しない形での、公的個人認証サービスの普及も検討されているという。

総務省｜公的個人認証サービス普及拡大検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kojin_kakudai/index.html

#0016
電子署名は実印の使用と同じ意味を持つわけですよね。
法人に法人用の実印があるのは、法人用の実印によって証明される何かがあるからなわけで、文書に実印を押す目的を考えた時、企業として決裁した文書に個人名義の実印を使用した場合、実印の目的を果たせるでしょうか。

社会的利益があれば、どんな制度でも例外があっても良いとは思うのですが、http://www.inpit.go.jp/pcinfo/outline/index.html によれば、現状で電子出願の利用率は約94%あるそうで、更に普及を進めるにあたり、原則を揺るがしてまでやる意義はあるでしょうか。


さて以上の話とは別に、法務省発行の証明書をカードに格納する事業が、行おうとする事業者が1社しかないからではなく、制度的制約によって新規参入が阻害されているのであれば、その制度を見直してみるのは良いことだと思います。

https://koe.openlabs.go.jp/ja/signup/
> なお、オープンガバメントラボユーザの方は登録の必要はありません。
> こちらの「オープンガバメントラボID」からログインしてください。

って書いてありますよ。

Twitter / 蓮舫:
http://twitter.com/renho_sha/status/25244695384
> あわせて明日からHPでアイデアBOXという形でもご意見を募集します！

良い結果に繋がるといいですね。

フィードがあれば便利といえば便利ですが、現在の悲しい状況では、うまみがあまりがないという気がしてしまったりも。
とりあえず、単純（古典的）な更新チェックであればAPIでできますね、というか自分はしてます。
http://openlabs.go.jp/projct-info/webapi/

LGPKI? JPKI?

PKI関連技術に関するコンテンツ
http://www.ipa.go.jp/security/pki/086.html
> 電子自治体認証基盤（LGPKI）はLGWAN内の官職に対して証明書を発行する認証基盤で、GPKI の BCA と相互認証します。
> 公的個人認証基盤（JPKI）は、47都道府県が主体となって証明書発行の基盤を構築し、全ての国民に証明書を発行する認証基盤です。


それはさておき、目的は何でしょうか。

e-Taxの例で言えば、日本税理士会連合会は自らの認証局の意義を以下のように説明しています。
電子申告Q&A-税理士が電子申告に取り組む意義-日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/faq_ans01.html#1-3-1
> 日税連電子認証局の電子証明書の所有者は税理士以外にはいないため、結果的に「所有者＝税理士」であることを証明することが可能となります。
> これは他の電子認証局では不可能なことです。

住基カードに期待しすぎじゃないかなあ。
カードが何かをしてくれるわけでもなし。
カードを基準に考えるのではなく、目的に対して最適な手段を考える。
結果、その手段（の一部）は住基カードになるかもしれないし、ならないかもしれないし、と。

#0012
臓器提供意思登録でカードを郵送するのは、本人確認と、臓器移植法で「意思を書面により表示」としているためでしょうか。
何か書き込むなら、やはり専用カードということになってしまいますね。

本人確認は、生命と身体という人の尊厳に関わる手続きとしての確実さが求められているのでしょう。
この場面での住基カードの活用というと、住基カードというより公的個人認証の方になるでしょうか。
現在の公的個人認証は、民業圧迫を避けるということで民間利用はできないということになっているので、民間解放され普及すれば、臓器提供意思登録に限らず、様々なネット手続きで行われる郵送による本人確認が省略できるようになりますね。

そしてこの場合、電子署名法では、電子署名があるものは「真正に成立したものと推定する」としていますから、ネットで完結した意思表示の正当性について、無理なく解決させることもできますね。

そういやこのサイトって対応環境とかは明示されてませんね。
実施計画のシステム要件だと、IE6以上、Fx3以上ってことになってますけども。
当方では、Fx3.6.8だと普通ですけど、IE6だと激重ですね。
新着コメントの表示に10秒とか。

NISCも非推奨のIE6がどうなんだって論点もありそうですけども。

情報セキュリティ
http://201002.openlabs.go.jp/ja/idea/?keyword=&category=SOCIETY_SECURITY&order=point
では
政府サイトのgo.jpドメインの徹底
http://201002.openlabs.go.jp/ja/idea/00350/
がポイント1位でした。

産業構造審議会情報経済分科会第25回
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100402aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100402a064j.pdf
の報告には含まれませんでしたね。

理由としては、経済や生活向けじゃなくて政府向けだからとか（政府がきっちりやることでの国民の安全向上を求めているんだけど）、取り上げたものは同系統をまとめて評価したとか、第1期で対話済みとか、理屈は付けられそうな気はしています。
オープンとか対話とか言うのであれば、何かしらの説明は欲しかったですね。

サイトでは利用できないけどMLでなら利用できる、という人は、「偏り」に影響するほどいるのでしょうか。

無料OSは既にあって、それでもシェアをひっくり返すほどには普及していないという事実があります。
また、アプリケーションやドライバはOSごとに開発が必要であり、新OSはそれだけで不利な状況。
この条件下で覇権を握るには、よほど優れたOSを開発する必要があり、それを作れる人たちは、それで（またはその技術力で）商売した方が早いんじゃないでしょうか。
人材確保には大分費用がかかりそうですね。

セキュリティパッチ以外のバージョンアップがないってことは、コンピュータの進化を止めるってことでもありますね。
何を主導するのでしょうか。

賛成数に拠らず全てのアイディアを等価に見て、優れたアイディアを取り上げる、となると、その優劣を評価するのは行政の担当者になるわけで、国民が求めるものではなく、行政が求めるものが選ばれる、という疑念や不満が出てくると思いますよ。

ま、カテゴリ1位でもさくっと無視されましたけどね。

「検討」とか「参考」とか曖昧な状態で永久放置の予感

#0004
住民票コードはユニークな番号ですよ。
転居時の継続使用については、既に法改正は済んでいて、現在準備中ということのようです。

こんな時、どうすればいいの？（FAQ）｜住民基本台帳カード総合情報サイト｜総務省
http://juki-card.com/faq/index.html#anchor02

その他汎用的なID機能とするのであれば、住所・氏名等ではなく、何らかの識別番号を用いることになるかと思いますが、それを民間で無制限に利用するとなると、固有IDのプライバシー問題が生じえますね。
住所・氏名なら個人情報保護法で規制されるものが、IDなら（それが国民IDであったとしても）個人情報じゃないから何でもありだとして。
将来において住基カードの普及と民間利用が確かなものとなった状況では、従来本人確認なんて必要なかった瑣末なものですら、住基カードのIDで取り扱われるのが当然視されるかもしれませんね。
なお、現在の住民票コードは民間利用が禁止されています。

何にしろ、各自が勝手にやる分には各自の判断と責任で行えば良いのでしょうが、社会制度とするのであれば、社会的に受け入れられるかという検討が必要ですね。

銀行の例は、要するに住基カードがキャッシュカードの役割も持つということですね。
しかし、住基カードを身分証として使用する際には、提示するだけでなく、相手が手にとって確認したり、コピーを取るために別室に持っていったりすることも日常ありうると思います。
こうした身分証の取り扱いは、キャッシュカードの適切な取り扱い方法と整合するでしょうか。
例えば、偽造・盗難カードによる不正な預金引き出し被害を補償する預金者保護法では、預金者の過失がある場合は補償が減免されると規定され、預金者が自ら他人にカードを渡した場合は重過失として補償の対象外になるとされています。

住民基本台帳カードの役割は、結局のところ本人確認に過ぎず、役所手続きでの提出書類を省略する肝になるのは、役所間のアクセス権ではないのかと思ってたりします。

それはさておき、カードを民間（世間、一般社会）で利用するとなると、それは民間の判断ですから、民間にとっての意義が必要ですよね。
政府からの押し付けではなく。

送り状の例は、発送元の記入省力化の需要はありますね。実際行われてますし。
ただ、発送先の記入が別途必要である点を考えると、実現手段として住基カードが適しているか、という疑問はあったりします。
まあ、補助的なサービスとして、半分だけ省力化というのでもありかもしれません。
「3、4枚（中略）エコロジー的にもあり得ない」というのは、送り状を技術的手法によって簡略化するものと解釈しましたが、配送記録を運送会社・発送元・発送先に残しておく事を考えると、発送先に対応環境を要求するのは難しいでしょうし、発送元にしても別途記録用のメディアが必要になる、という難しさがあるんじゃないでしょうか。

ハッピーマンデー制度は全会一致で可決したもの（だったと思う）。
それを否定しての話なんだから、同じく全会一致でなきゃだめというわけではないにしろ、相応の議論は必要でしょう。
民主主義制度が最終的に多数決によるものだとしても、議論を尽くしてなお埋まらなかった溝について決を採るのと、議論をせずに決を採るのとでは意味が違います。
反対意見の論拠について、十分な検討はされているのでしょうか。

まず紙を一切やめて、全庁ネットワークでファイル共有ですかね。

むしろ狭いのでは。
先の第2回はIT政策全般、遡って第1回は電子行政についてのもので、今回は、第1回のカテゴリーの1つとしてあった「行政情報のオープン化」に相当するものですね。
1度やったテーマですし。
独立した専門店と、百貨店の中の専門店の集客力の違いとか、そんな感じのものもあるでしょうか。